決算・税務申告業務

＜法人のお客様＞

法人のお客様につきましては、税務署等に対して決算の申告が必要です。
当社では、節税対策を含む決算業務・申告書作成を行い、決算報告会を実施し、お客様の改善事項をともに検討します。
毎月の月次顧問から、年一回の決算申告のみまで、お客様の事情に合わせて受け付けます。

＜個人のお客様＞

個人のお客様につきましては、毎年3月15日までに税務署に確定申告書を提出します。
1月下旬に確定申告に必要な書類をご用意頂き、確定申告書を作成し、申告内容をお客様に報告します。

資産税業務

＜贈与税＞

毎年1月1日から12月31日までの間に110万円超の贈与を受けた方は、翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出します。
相続対策の一環として、金銭、不動産、株式の贈与を検討されている方は多いかと存じますが、贈与における税金の仕組みは複雑となることもあるため、是非贈与を実行される前に弊社に御問合せください。

＜相続税＞

相続税は一生に一度あるかないかの税金にも関わらず、納税者の選択により相続税が大きく変わる場合もございます。そのために、相続税に詳しい税理士選びが非常に大切です。
また、申告のために収集しなければならない書類も多く、納税期限もお亡くなりになってから10か月以内とタイトです。
「相続税の申告必要かな・・・」「何から手を付ければいいのかな・・・」と分からないことだらけかと思います。弊社では些細なことの相談も受け付けているので、お気軽に御問合せください。

記帳代行業務

お客様が本業に集中できるよう、日々の記帳業務をお客様に代わって行います。通帳、出納帳、領収書、請求書等の会計資料をお預かりし記帳いたします。
また、記帳した結果として出来上がる試算表を分析し、経営者の視点からも寄り添ったアドバイスをご提供いたします。

記帳レビュー業務

お客様にて記帳していただいた内容を、専門家の視点から確認をいたします。そのうえで、お客様の経理担当者が成長できるようなアドバイスと修正の支援をいたします。
また、試算表を分析し、経営者の視点からも寄り添ったアドバイスをご提供いたします。

相続対策コンサルティング

相続には税金はもちろんのこと、それ以外にも様々な課題があります。「誰に何を遺そう」「相続税を納められる資金はどうしよう」など、遺される方のために生前に様々なことを考え、対策することが重要です。
まずは、現時点において相続税がどの程度発生するかを可視化し、評価減額案、遺産分割案、納税案のプラン作成のご支援をいたします。

事業承継コンサルティング

未上場株式のオーナー様にとって、一番悩ましい課題は事業をどのように次世代へ承継するか、かと思います。
子供に株式を承継するか、第三者に売却して現金を子供に承継するか、会社を精算して子供に面倒をかけないようにするか、など事業や相続人の状況により検討事項は様々です。一方で、どのような検討を行うにしても税金は付いて回ります。
どのような方法が最善なのか、お客様の状況に応じてカスタマイズして、課題解決のご支援をいたします。